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最終更新：2026年8月30日
問1法規
次の記述は、電波法上の用語の定義について述べたものである。電波法の規定に照らし、空欄に入れるべき字句として正しいものはどれか。「電波法において「電波」とは、（ ）をいう。」
正解：1
電波法第2条第1号は「電波」を三百万メガヘルツ(3テラヘルツ)以下の周波数の電磁波と定義している。この範囲にはラジオ・テレビ・携帯電話・無線LANなど日常的に使われる無線通信のほとんどが含まれる。
出典の該当箇所：第2条第1号
問2無線工学
抵抗100Ωに電流0.2Aが流れているとき、抵抗の両端に加わる電圧の値として、正しいものはどれか。
正解：1
オームの法則V=IRより、電圧=抵抗×電流=100Ω×0.2A=20Vとなる。他の選択肢は電流や抵抗値を誤って乗除した値である。電圧を求めるときは抵抗と電流を掛ける形で、割り算や足し算にはならない。
出典の該当箇所：電気の基礎(オームの法則)
問3法規
次の記述は、電波法上の用語の定義について述べたものである。電波法の規定に照らし、空欄に入れるべき字句として正しいものはどれか。「電波法において「無線局」とは、（ ）をいう。」
正解：2
電波法第2条第5号により「無線局」は無線設備及び無線設備の操作を行う者の総体と定義されており、受信のみを目的とするものはこれに含まれない(第2条第5号ただし書き)。単なる受信設備や通信行為を指す用語ではない。
出典の該当箇所：第2条第5号
問4無線工学
コンデンサの静電容量を表す単位として、正しいものはどれか。
正解：2
静電容量の単位はファラド(F)である。ヘンリー(H)はインダクタンス、ボルト(V)は電圧、ワット(W)は電力の単位であり、コンデンサの容量を表す単位としては誤り。
出典の該当箇所：電気の単位
問5法規
次の記述は、電波法上の用語の定義について述べたものである。電波法の規定に照らし、空欄に入れるべき字句として正しいものはどれか。「電波法において「無線従事者」とは、（ ）をいう。」
正解：3
電波法第2条第6号により「無線従事者」は、無線設備の操作又はその監督を行う者であって、総務大臣の免許を受けたものと定義されている。免許を受けていない者や単なる製造業者・利用者は含まれない。また、無線局の開設について総務大臣の免許を受けた者は「免許人」であり、無線従事者とは別の概念である。
出典の該当箇所：第2条第6号
問6無線工学
コイルのインダクタンスを表す単位として、正しいものはどれか。
正解：3
インダクタンスの単位はヘンリー(H)である。ウェーバ(Wb)は磁束の単位、ファラド(F)は静電容量の単位であり、いずれもインダクタンスの単位としては誤り。
出典の該当箇所：公開例題の出題範囲(電気の単位)
問7法規
無線局を開設しようとする者が、原則として行わなければならないこととして、正しいものはどれか。
正解：4
電波法第4条により、無線局を開設しようとする者は原則として総務大臣の免許を受けなければならない。ただし、発射する電波が著しく微弱な無線局など、政令で定めるものは例外的に免許を要しない。
出典の該当箇所：第4条
問8無線工学
30Ωと20Ωの抵抗を直列に接続したときの合成抵抗の値として、正しいものはどれか。
正解：4
抵抗を直列に接続した場合の合成抵抗は各抵抗値の和になるため、30Ω+20Ω=50Ωとなる。600Ωは誤って積を計算した値、12Ωは並列合成の考え方を誤って適用した値である。
出典の該当箇所：電気の基礎(抵抗の直列合成)
問9法規
電波法第4条において、免許を要しないとされている無線局の例として、正しいものはどれか。
正解：1
電波法第4条は、発射する電波が著しく微弱な無線局など一定の無線局を免許不要としている。陸上移動局・海上移動局は原則として免許が必要であり、外国政府の無線局も別途の規定によるものであって一律に免許不要とはならない。
出典の該当箇所：第4条
問10無線工学
抵抗値の等しい2つの30Ωの抵抗を並列に接続したときの合成抵抗の値として、正しいものはどれか。
正解：1
抵抗値が等しい2つの抵抗を並列に接続した場合の合成抵抗は、1つの抵抗値の半分になるため、30Ω÷2=15Ωとなる。直列合成(単純な和)と混同しないよう注意する。
出典の該当箇所：電気の基礎(抵抗の並列合成)
問11法規
無線局の免許を申請する際に、申請書に記載すべき事項として、正しいものはどれか。
正解：2
電波法第6条により、無線局の免許申請書には、目的、通信の相手方・事項、電波の型式・周波数、空中線電力、運用時間、無線設備の設置場所や工事設計など、無線局の運用に必要な具体的事項を記載しなければならない。免許の有効期間や免許の番号は、免許を与えた後に総務大臣が免許記録(電波法第14条)に記録する事項であり、申請者が申請書に記載する事項ではない。
出典の該当箇所：第6条
問12無線工学
電圧100V、電流2Aが流れている回路の消費電力の値として、正しいものはどれか。
正解：2
電力Pは電圧Vと電流Iの積(P=VI)で求められるため、100V×2A=200Wとなる。50Wは商を誤って計算したもの、400Wは2倍に誤ったものである。
出典の該当箇所：電気の基礎(電力の公式)
問13法規
無線局の免許の有効期間について、電波法の原則として正しいものはどれか。
正解：3
電波法第13条により、無線局の免許の有効期間は原則として5年である(義務船舶局等・義務航空機局は無期限)。有効期間満了後も引き続き運用するには、期間満了前に再免許の申請を行う必要がある。
出典の該当箇所：第13条
問14無線工学
電界効果トランジスタ(FET)の電極であるゲート・ドレイン・ソースは、接合形トランジスタのどの電極にそれぞれ対応するか、正しい組み合わせはどれか。
正解：3
FETのゲートは接合形トランジスタのベースに相当して電流(電圧)を制御する働きを持ち、ドレインはコレクタ、ソースはエミッタにそれぞれ対応する。他の組み合わせは電極の対応関係を誤って入れ替えたものである。
出典の該当箇所：公開例題の出題範囲(FETと接合形トランジスタの電極対応)
問15法規
無線局の免許人が、無線設備の設置場所や工事設計を変更しようとするときに、原則として必要な手続きはどれか。
正解：4
電波法第17条により、無線設備の設置場所を変更し、又は無線設備の変更の工事をしようとするときは、あらかじめ総務大臣の許可を受けなければならない。ただし、変更の工事のうち総務省令で定める軽微な事項は許可を要しない(第17条第3項が準用する第9条第1項ただし書)。
出典の該当箇所：第17条
問16無線工学
半導体ダイオードの一般的な性質について、正しいものはどれか。
正解：4
ダイオードはpn接合の性質により電流を一方向にだけ流し、逆方向にはほとんど電流を流さない整流作用を持つ。定電圧作用は特定用途のツェナーダイオード等の特性であり、ダイオード一般の性質ではない。
出典の該当箇所：半導体素子の基礎
問17法規
無線局を廃止しようとするとき、免許人が行わなければならないこととして、正しいものはどれか。
正解：1
電波法第22条により、無線局を廃止しようとするときは、免許人は総務大臣にその旨を届け出なければならない。届出をせずに運用を停止しただけでは廃止の手続きを完了したことにならない。
出典の該当箇所：第22条
問18無線工学
八木・宇田アンテナの構成要素として、放射器の前後に配置される素子の組み合わせのうち、正しいものはどれか。
正解：1
八木・宇田アンテナは、電波を送りたい方向(前方)に導波器を、その反対側(後方)に反射器を配置し、放射器と組み合わせることで指向性・利得を高めている。
出典の該当箇所：公開例題の出題範囲(八木・宇田アンテナの素子構成)
問19法規
電波法第28条が定める「電波の質」に関する記述として、正しいものはどれか。
正解：2
電波法第28条は、送信設備の周波数の偏差及び幅、高調波の強度等の電波の質は、総務省令(無線設備規則)で定める技術基準に適合するものでなければならないと規定している。
出典の該当箇所：第28条
問20無線工学
半波長ダイポールアンテナの全長は、使用する電波の波長に対しておよそどの程度か。
正解：2
半波長ダイポールアンテナは、その名のとおり全長が使用電波の波長のおよそ2分の1になるように設計された、最も基本的な形のアンテナである。4分の1波長は接地形アンテナの垂直素子の長さで、ダイポールの半波長とは区別する。
出典の該当箇所：空中線(アンテナ)の基礎
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